企業理念Philosophy

　地震をはじめとする自然災害から人命および財産等を守ることは人類の永遠の課題です。近年になって、自然科学分野の研究開発の進展や情報技術の飛躍的な進歩に伴い、災害の防止や軽減に有効な即時情報の利活用が可能となりました。特に、鉄道分野においては、防災に関する高度な技術や知見が蓄積され、それらの積極的な活用が進められています。当社は、（公財）鉄道総合技術研究所のグループ会社として、常に技術を高め、防災に係わる情報、技術の調査・研究や情報配信及び活用システムの設計・構築・保守等を通して、自然災害の防止や軽減に注力することで、社会に貢献します。

社長挨拶Message

　我々は世界的にも有数の地震大国で生活しています。地震は、我々の生活や財産に大きな被害をもたらします。気象庁資料によると、日本では明治以降、現在までに100人以上の死者・行方不明者を出した地震が21回発生しています。地震対策が進展したと考えられる21世紀に入っても、2011年の東北地方太平洋沖地震、2016年の熊本地震が上記のリスト上に確認できます。このように現在でも地震のリスクがゼロになったわけではなく、我々は様々な地震のリスクが身近に存在することを常に意識し、対策を怠らず生活と事業の継続を図る必要があります。

　自然災害への対策を時間軸で考えたとき、一般的に「事前対策」「即時対策」「事後対策」と分類されます。特に、地震を対象とした場合、「事前対策」として耐震設計や防災訓練、「事後対策」として修理や補強などが代表例として挙げられます。では「即時対策」としてどのようなものがあるでしょうか。地震では、緊急地震速報やその他の早期検知による人々の安全確保や機器制御による被害低減などが重要な「即時対策」として考えられます。ただし、これらは効果的である一方、他の自然災害に比べて「即時対応」における余裕時間が少ないため、対応にはコツや見極め、活用の限界に関する知識が必要になります。

　ANETはこれまで鉄道分野の早期地震防災システム構築や気象庁の緊急地震速報の配信などを通して蓄積してきた技術やノウハウを用いて、限られた余裕時間の中で地震時の「即時対応」の効果を最大限に発揮すべく、関連する技術、情報、機器・システムを皆様に提供するこの分野に特化した技術者集団です。また、ANETは（公財）鉄道総合技術研究所のグループ会社の一員であるという立ち位置を生かして、最新の研究開発の成果を社会実装する役割も担っています。社員はそれぞれ、システムソフト開発、ハード開発、システム保守・管理、観測・計測、研究開発など、さまざまバックグラウンドを持ちつつ、地震に対する「即時対応」を支えるため、お互いを支え合いながら一丸となって取り組んでいます。近年、ICTの発展もあり、この分野の変革は著しいものがあります。今後も、常に最新の技術を身に付け、皆様のニーズに応えることで地震防災・地震情報の分野の一翼を担うことを目指して、努力いたします。

代表取締役　山本　俊六

沿革History